2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） この実績につきまして、直近で公表しております平成三十年度の状況でございますけれども、施設数が七百三施設、そこでの延べ利用者数でございますが、延べでございますのでそれで申し上げますが、約七百六十一万人となっております。
○政府参考人（橋本泰宏君） この実績につきまして、直近で公表しております平成三十年度の状況でございますけれども、施設数が七百三施設、そこでの延べ利用者数でございますが、延べでございますのでそれで申し上げますが、約七百六十一万人となっております。
平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画において、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材などを考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進めるとされています。
この施行令の適用するかどうかの判断ということについては具体例によるということでございますが、一つちょっと御質問させていただきたいのは、このｅスポーツ大会事業は、その性質上、劇場等の大きな施設、数千人が入ったりするような施設で、繰り返しでございますが、数日や一日とか、短い期間で開催されるものでありますので、このような大会がゲームセンターと同様の営業に当たるものとは考えられないと思うんですが、その点いかがでしょうか
環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとのセット導入による電動車の補助金倍増、自治体の再エネ導入の抜本強化などを進めています。 現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。 また、廃棄物処理施設の脱炭素ポテンシャルについて、現在分かる範囲、推計で定量的に御教示いただきたいと思います。
下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
これらの取組によりまして、焼却施設数と処理能力が更に適正かつ合理的な規模となるように、サイズが小さくなっていくように、国としても取り組んでまいりたいと思います。 あわせて、今後、廃棄物・資源循環分野の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を行っていく予定であり、廃棄物の適正処理、そして脱炭素化、両方が成り立つような方策を考えてまいります。
では、このホテルで療養されている方々、かなりの施設、数ありますけれども、この中で医師がオンライン診療をしている、また往診をしている施設ってどのくらいあるんでしょうか。
○矢田わか子君 施設数三千四百に上ります。児童数も四万五千人を超えている。是非、これ、一旦、それはもう事業所、じゃやめますってやめて、閉めて、もう一回、じゃ事業主導型に切替えをすれば簡単なことなんです。だって、通りますからね、基本的には同じような申請基準ですから。
今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電の徹底活用、自然公園法や温泉法の運用見直し等による地熱発電に係る開発の加速化と民間資金の活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化の具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。
今年になって発生した介護施設における大規模なクラスターにおいて、近隣の施設数か所が退院患者さんの受入れに名のりを上げたのですが、患者様の御家族様がほかの施設への入所を拒まれたということがございます。退院、元の施設に戻るのであればいいんですけれども、ほかの施設に行って、そのほかの施設で一例目になりたくないというのが御家族様のお気持ちだったというふうに聞いております。
そのことによって、今ある全国の六十ぐらいの地熱の施設数が倍になって、それでリードタイムが短くなれば、少しでも貢献できる余地も出てきます。 あわせて、今回の温対法の改正の中の再エネ促進区域、こういったことも自治体の皆さんにも活用いただきながら、太陽光、風力含めて再エネをできる限り導入加速をしていきたいと思っています。
一般公開に当たりましては、まずは検索、閲覧できる施設数自体を増やすことに重点を置いて情報の入力等を促してきたところでございますけれども、今後、委員御指摘のような保育士等の経験年数などの項目など利用者の選択に資する情報を更に充実して、させるよう自治体に依頼してまいりたいと考えているところでございます。
国立・国定公園内に存在する太陽光発電施設数の総数でございますけれども、これは把握はしてございませんが、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で、国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新改増築につきましては、これは百件を許可してございます。また、普通地域内の新改増築につきましては、一千平米以上の施設で七十三件の届出を受理しているところでございます。
その都道府県別の内訳は、いずれも単位は施設数で、東京都は六百三十三、埼玉県は千三百三十三、千葉県は二千三百七、神奈川県は二千五百九十八。（青山（雅）委員「もういいです、数字はもう出していますから」と呼ぶ）もうよろしいですか。
「企業主導型保育事業 施設数と定員数の推移」というものを、これはこの間の数年の審議の中で初めて出していただきました。
これによると、今おっしゃっていただいた一日前の資料をいただいていたんですけれども、利用者でいうと一日で五名ふえた、そして施設数でいうと七カ所ふえたということでございまして、非常に今もこれはふえ続けているということで、従業員の方についても一日で二名ふえた、施設数で二施設ふえたというようなことで、今おっしゃっていただいた上位の場所は、まさに今分科会でも言われている場所でございます。
全国における水防法上の高齢者などの要支援者利用施設数のうち避難計画を作成、また避難訓練を実施している施設の数、そしてまた、それらを総点検する必要があるのではないでしょうか。
厚生労働省として、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務づけることで資質を向上させるという二十八年当時の法律改正の基本方針は堅持しているところでございますが、その上で、平成二十八年当時と状況を比較すると、介護現場での人手不足がより深刻化する中、養成施設数、定員、入学生のいずれも減少し、養成施設においては、外国人留学生の数が急増したものの、その後の国家試験合格率は低調になっているという状況がございます
実を言うと、コロナに関しては、先般私が、空調の設備について、ちょうど一カ月ぐらい前ですかね、御省がやっておられる特定建築物施設数に対する衛生行政報告の中に、例えば高い建物とか百貨店とか高層マンションとかの四分の一以上が空調に対して合格していないよ、だからその点についていかがでございますかというお話をさせていただいたと思います。
アビガンにつきましては、国立国際医療センターそれから藤田医科大学病院を中心といたしました観察研究が既に六百を超える医療機関で行われておりまして、実施施設数はふえているというふうに報告を受けております。